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      2021/07/12

個人事業主の給料は?生活費の管理はどうすればいい?

 
カフェの食事

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個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。10歳と7歳の2児の父で子育てに力を入れているイクメン税理士です。(両方とも男の子)
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※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

会社員から独立開業して個人事業主になると給料がなくなります。

個人事業主は給料として誰かからもらうのではなく自分で稼がなくてはいけません。

 

個人事業主の給料にあたるものは所得ですが、所得は1年間が終ったときでないと確定しません。

個人事業主の生活費はどうすればいいでしょうか?

 

 

個人事業主には給料はない

 

残念ながら個人事業主本人には給料はありません。

給料として事業用の口座から個人用の口座にお金を移してもそれは給料とはなりません。ただの資金移動となりますので経費にはできません。

 

個人事業主が従業員に対して給料を支払ったらそれは経費にできます。

ですが、自分自身に給料を支払うことはできないのです。

 

 

法人成りすれば給料を支払える

 

個人事業から法人成りすると、社長である自分自身に給料を支払うことができるようになります。

役員報酬として法人から自分に給料を払えます。

給料ですので法人としては経費にすることも可能。

給料は給与所得控除という控除が無条件で支えるため節税にもなります。

 

法人化して自分に給料を払うのは法人成りのメリットの代表的なものです。

 

参考→ 法人成りのメリットとデメリット

 

 

個人事業主の生活費はどうする?

 

会社員であれば給料をもらってそこから生活費の支払いをします。

個人事業主は給料がありませんので、生活費の支払いはどうすればいいでしょうか?

 

実は、個人事業主の生活費は普通に引き出していいです。

 

事業用の口座からプライベート用の口座にお金を移していいのです。

毎月30万円とか決まった金額を生活費分として引き出している方もいます。

 

個人事業主は給料はないのですが、生活費の引き出しはしていいのです。
引き出してもいいけど経費にできないだけです。

毎月一定額でなくてもいいし、決まった日でなくてもいい。

必要な時に必要な額を引き出して問題ありません。

ただ、管理する上で一定額を引き出した方がわかりやすいのは確かです。

 

 

記録は必要

 

生活費は自由に引き出していいのですが、記録をつけておくことは必要です。

電話代や光熱費を支払ったときと同じように記録をつけておきましょう。

勘定科目はなんでもいいのですが、通常は事業主貸事業主借を使います。

生活費の引き出しをしたら事業主貸。

逆にお金を入れたときは事業主借。

この「事業主貸」と「事業主借」は法人にはありませんので個人事業主の特徴的なものとも言えます。

 

 

奥さんの給料は支払いできる

 

勘違いされることがあるのですが、個人事業主は奥さんに給料を支払うこともできます。

青色申告の場合で届出書を提出すれば奥さんなど親族にも給料の支払いが可能です。

 

奥さんへの給料はあくまで「給料」ですので経費にできます。

奥さんは給料をもらうわけですから金額に応じて税金がかかります。

注意点は給料だということです。

 

生活費ではありません。給料です。給料は働かないともらえませんよね。

全く仕事をしていない奥さんに給料を払うことは原則としてできません。

仕事に見合った給料を支払う必要があります。

 

従業員を雇ったときに支払う給料と同じくらいでないとダメなのです。

ありえないくらい高額なのはダメです。

 

奥さんに生活費を渡しても給料ではないので経費になりません。
給料と生活費は違いますよ。

 

まとめ

 

個人事業主は自分に給料を支払えません。

その代わり自由にお金を引き出すことが可能です。

生活費は自由に引き出していいですが、ちゃんと記録をつけておきましょう!

生活費については税務調査で聞かれることもありますよ。
参考→ 税務調査で生活費を聞かれる理由は?

 

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。
 

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