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税務調査では売上の間違いは徹底的に調べられる!理由を明確に説明できるようにしておく

    
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税務調査では売上の間違いは徹底的に調べられる!理由を明確に説明できるよう...

税務調査では売上は絶対にチェックされます。

真っ先に、重点的に見られるポイントです。 もし売上の間違いがあった場合はなぜ間違えたのかを明確に説明できなければいけません。  

 

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(この記事について簡単にお話しました) 

 

売上間違いが一番重い

 

  税務署側が一番重視しているのは「売上」です。  

 

まず間違いなく売上はチェックします。 経費の領収書を見ないことはあっても売上を見ないことはありません。

 

売上の請求書、通帳、現金の領収書など売上関係の書類は間違いなくすべてチェックされます。   税務調査では売上は重点的にチェックされるので間違いがあれば確実に発覚すると覚えておきましょう!  

 

税務調査についてまとめたページを作りました! ・税務調査についてまとめたページ

 

売上を抜くケースが多い

 

  税務署がなぜ売上を調査するかというと、売上を抜くケースが多いからです。

 

  税金を減らしたいと思ったときに何が手っ取り早いかというと、売上を少なくすることです。 1,500万円の売上を1,000万円と書いてしまえば500万円も利益が減りますから税金も少なくなります。  

 

経費を水増しする方法もありますが、どの経費を水増しするか考えなければいけません。 他の経費より明らかに多くなっても怪しいしと考えて売上を抜いてしまうんですね。  

ちなみに、脱税は絶対ダメです! 結果として負担が増えてしまいます。  

 

参考→ 脱税がバレない方法なんてない!余計に税金の負担が増えてしまう    

 

売上の間違いは確実に発覚する

 

  先ほども書きましたが売上の間違いは確実にバレます。

 

請求書と通帳などを付け合わせしたり、場合によっては相手先に確認(反面調査)をすることもあります。  

 

仕入れがあるのに売上がなくてバレるケースもあります。

 

AとBの仕入れがあるのにAだけしか売上がなかったらおかしいですよね。 Bの売上が漏れていることがわかります。  

 

交通費などを見て東京と埼玉の現場があるのに埼玉の売上がなかったらおかしい。  

 

税務署は色々な方法で調べますので売上漏れは確実に発覚します!  

 

参考→ 税務署が所得を把握する手段  

 

修正申告はするべきだけどそれだけではない

 

税務調査で売上漏れが発覚したら修正申告をして正しい税金を納付する必要があります。 ただ、それだけでは済みません。  

 

税務署はなぜ売上が間違ったのかをしつこく聞いてきます!

 

「税金を減らしたくて故意に売上を減らしたのではないか」と疑っているのです。   もし故意に売上を減らしたということであれば重加算税という重い罰金の対象となりますし、税務調査の期間も7年間までさかのぼられてしまいます。

 

  参考→ 重加算税になるもの・ならないもの。知っていれば防げるものもある    

 

税務調査は通常は3年、大きな間違いがあると5年、脱税などがあると7年となります。  

 

7年間調査された上に重加算税までかかるので大変な負担となってしまいます!  

 

 

理由を明確に説明できるように

 

  間違えてしまったものは仕方ありませんので、何をどう間違えたのかをちゃんと説明できるようにする必要があります。

 

  • 請求書を1枚集計するのを忘れてしまった 
  • 現金でもらっていた売上の領収書控えを紛失 
  • 桁を間違えて集計してしまった 
  • 請求書だけで集計して通帳を見ていなかった 
  • 取引先の1社だけ請求書の用紙が違うので抜けてしまった 
  • 1月に入金されたので翌年の売上だと思った 
  • 相殺されたいた分を忘れてしまった 
  • 見積もり金額で集計してしまった 

 

などなど。

 

なぜ売上を間違えてしまったのか、は明確に説明できるようにしておかなければいけません。  

 

請求書を1枚集計し忘れた、桁を間違えた、電卓の集計間違いなどは単純な間違いと判断される可能性が高いですが、説明がつかないような間違いだと脱税しようとしたと判断されかねません。

 

  確定申告は1,000万円と書いたが実際は1,200万円あった場合に、200万円の請求書が1枚抜けてしまったというのなら原因がわかりますよね。

 

それが、何をどうしたら200万円間違えたのかがわからないと脱税と判断される可能性もあります。  

 

「税金を減らしたいから売上を適当に200万円下げた」と思われかねません。  

 

記録(帳簿)を残しておく

 

  最低でも帳簿は残しておきましょう!  

 

売上をどうやって計算したかの記録(帳簿)があれば間違えた原因がわかります。 一つずつ帳簿をチェックしていけば「12月のA社の売上が抜けている」、「本当は100万円なのに10万円と桁を間違えていた」、「同じ請求書を二重に集計していた」などが把握できます。

 

    帳簿は難しいと思われがちですがそんなことはありません。  

 

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まとめ

 

  間違えてしまったものは仕方ありません。 正しい金額にして修正申告をして納税をすればいいだけです。  

 

ただ、なぜ間違えてしまったのかは明確にする必要があります。   税務調査が来るのは数年後ですので、その際に「どうやって集計したのか」を示せるようにしておきましょう!   具体的には帳簿を作成しておくことです。  

 

 

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税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

税理士 内田敦 【個人事業主の税務調査専門】

個人事業主の税務調査に特化しています。14年間税理士業界を経験して独立開業。従業員を雇わず税理士である自分自身がすべて担当しています。難しい専門用語を使わないことを心がけています。子育てに力を入れているイクメン税理士。

この記事を書いている人 - WRITER -

個人事業主の税務調査の対応に力を入れている税理士です。税務調査の相談・立ち会いをしています。11歳と8歳の2児の父で子育てに力を入れています。(両方とも男の子) ⇒ 詳しいプロフィールはこちら ⇒ 税務調査の本を2冊出版しています。 ※記事の内容は執筆時点の情報にもとづいています。

税理士 内田敦

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